


政府の度重なる制度や変更により厚生労働省のホームページでもまだ児童手当に対応できていません。 恐らく2012年4月以降になるのではないでしょうか。 こちらでも随時更新し対応していく形となっております。 未だ、所得制限世帯に対しての五千円の支給も当面の間の特例とされています。 今後も、小さな変化をしていくことが予想されます。
子供手当は廃止となり2012年度4月からの名称が変わります
- 10月から貰える金額は既に変わっています
- 2012年4月からは支給される金額は特に変わりませんが6月からは所得制限が導入されます。
子どもの数や年齢によって計算をし直さなくてはいけません。
⇒子供手当の金額 - 支給月はいつ?支給日はいつ?
- 2012年度からはまたさらに制度が変わります。
今までとは貰える額も日程も異なってきます。
⇒子供手当の支給日・支給月 - 今まで貰っていた人でも全員新たに申請しないと受給できないって本当?
- 以前まで兄弟全員支給されていたからといって安心してはいけません。
手続きを忘れると受給できなくなります。
⇒子供手当の申請 - 6月からは所得制限が導入されます
- 2012年度からは、以前と同様に所得制限が設けられます。
一律で貰えていた今までの制度とは大きく異なってきます。
⇒子供手当の所得制限 - そもそも何の理由で廃止になったの?
- 東日本大震災の復興の財源確保がこの制度の廃止の主な原因となっています。
今後を不安視する国民が増えています。
⇒子供手当は廃止か

10月中旬に、市区町村から子供手当の申請案内が届きます
2012年3月31日までにしっかりと手続きを終えなくていけません。 これは今までに子供手当を受給していた方にも10月1日の時点で受給条件に当てはまる方全てに送られてきます。 ですので、なるべく早い段階でしっかりと申請を完了させてしまいましょう。 そうすれば10月分からの支給を受ける事ができます。 10月以降にお子様が生まれた方や転居された方は平成24年度3月までに申請しても遡って受給することはできませんので注意してください。 この場合は赤ちゃんが生まれた翌日、転出予定日の翌日から15日以内に市区町村の窓口で手続きをしっかりと行ってください。
今までとは貰える額が変わってきますので家計を見直しする
2011年9月までの子供手当は中学修了まで一律で13,000円が支給されていたわけですが、10月分からは金額が年齢や子供の人数によって変わりますので、計算をし直す必要があります。 3歳未満は15,000円、3歳以上は10,000円(第三子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円となります。 子供の年齢と数によって数字が大きく変わってきますので注意が必要です。 特に兄弟を多く持つ家庭などでは年間で計算すると数十万円の差が出てきますので、養育プランを見直す必要性が出てきます。 また2012年度からは所得制限も導入されますので、また影響を受ける家庭が増えてきています。
子供手当の所得制限は現在ありません
似たようなもので児童手当と児童扶養手当というものがありますが、いずれも所得制限が設けられています。 現実的に収入の低い方が多く、平均で半分というデータもあります。 しかし、子供手当に関しては一切制限がなく平等に支給されるわけです。 各政党において議論はされておりますが、現時点では境界線がなく保留状態になっています。 児童扶養手当の場合はお子様が1人の場合の所得制限は年間収入が230万円に設定されていて、かなり低い金額になってます。 年収が1000万の世帯と100万の世帯で同じ金額が支給されるのは、子供のためとは言い難い選挙のための単なるバラマキでしかないと言えます。
子供手当に頼らないで養育プランを考える必要性
東日本大震災の被害からの復興のための財源が確保されていない事は国民全員が把握している事実ですが、今後も政権によってはこのような制度がどのように変わっていくかは誰にも予想できません。 また所得税や消費税が大幅に上がる事も懸念されています。 そんな中、子供手当を重要視していた家庭でこの制度がなくなると困ると言う所も多いのです。 特に低所得者にとってはおおきな生活費の一部となっていたという家族も少なくないでしょう。 しかし、アンケートによると約半分が将来のための貯蓄や保険に使用している事がわかります。 今後はどうなるかわからないこの支給を「貰えたらラッキー」程度に考えている親が以外にも多い事がわかります。 日本の子育ての環境は先進国の中では考えられないくらい、良くないと言っていいでしょう。 そんな中で子供を育てていく親は、安心できる子育てのプランを考えていかなくてはいけません。
