現在決定されている子供手当の支給日
平成24年2月
平成24年6月
今後、子供手当はどうなってしまうんだろうと心配しているお父さん、お母さんも多いと思います。
9月分までで急に廃止と決められても、それ以降の予定をしっかりと発表してくれない政府に嫌気がさしてしまている親も少なくないと言われています。
現状で、決められているのは特別措置の子供手当は平成23年10月から平成24年1月分までの4カ月分は2月に、平成24年2月から3月分の2カ月分は6月になります。
「なんでそんなに中途半端なんだろう？」と思う方もいるかもしれませんが、四月からは所得制限が設定される事がほぼ決定しているのでこのような形になっているのです。
支給に対する所得制限については本サイト別ページに詳しく書いておりますので、そちらを参考にして下さい。
2月と6月の子供手当の支給日の振込予定は10日
子供手当の支給日の予定は平成24年2月10日と平成24年6月8日（8日は日曜日のため平日の8日）となっています。
これは全国的に変わらないと思いますが、念のためお住まいの地方自治体で確認してみてください。
またこの先は恐らく以前と制度が変わらなければ、基本的な支給月の日は6月、10月、翌年2月となることが予想されます。
しかし所得制限もありますので、収入が960万円前後（現在も未だ検討中）の家庭は新たに家計を見直す必要がありますし、政府が出す今後の発表をしっかりとチェックする必要があります。
今回の特別措置は以前に受給を受けていた方でも新たにもう一度、支給手続きを必ずする必要があります。
支給要件に該当する人は3月末までに（なるべく早くにしておくことにこしたことはありません）しっかりと手続きを行ってください。
10月中旬に制度の概要と認定請求書などを含んだ申請の案内が送られて来るはずですが、万が一届いていなかったり紛失してしまったりした場合はすぐにお近くの役所の窓口に問い合わせしましょう。
横浜市や名古屋市の例
各自治体で子供手当の支給日を明記してない理由
どの市町村のホームページを見ても、月は明記しているのに、支給日は書いておりません。 「2012年2月」のように確固たる日付を限定してないのは、法案や財源または地方自治体の混乱の迷走が原因でしかありません。 例えば年金でしたら１５日と決まっているのに支給日は漠然とし過ぎていたり、厚生労働省の子供手当（PDF）を見ても各自治体に責任転嫁したような書き方になってます。 今までは中旬が多かったのですが、明記していない点からして各地域により差が生じる可能性が高く、行政が方向性を決めれてないとしか言えません。 一番の理由としては財源や予算の問題になるのでしょう。
支給日が不明で子供手当がゴタゴタしている理由
子供を育てる親にとったアンケートを見ると、「もう期待していない」「この先はいつ無くなってもおかしくないので、ないものとして考えることにした」などという意見も結構多くみられます。
そのような言葉が出てきてしまうのも今の政府の対応を見ていると仕方がないかなと感じてしまいます。
元々、児童手当は存在していましたが民主党のマニフェストとしてこの案ができました。
当時は26,000円という公約でしたが、結局1回も支給は実現しないまま（半分の13,000円になって支給された）東日本大震災の復興の財源確保のため9月で廃止となりました。
「元々貰えたのがラッキー」「どっちにしろ児童手当に戻るのならいい」位の軽い気持ちで考えている人もいますが、このマニュフェストに期待して学資保険を組んでしまった方や家計に含めて計算してしまった人などにとってはかなり大きな痛手となるのではないでしょうか。
また、実はこの法案が通る時に所得税や住民税の年少扶養控除が廃止されたままである。
現在、来年度からの支給に対して所得制限が復活すること（年収960万程度）が決まっているため、これでは低所得層は若干のプラスになるものの、高所得層は大幅に支給はマイナスになってしまうと言われている。
過去の支給日
今後は消費税や所得税、法人税のアップが予想される
子供を育てていくための環境を社会的にしっかりと整えていこうと本来、実施されたこの制度ですがコロコロと変わるため振り回されてしまっている家庭も少なくないようです。 「期待をしてはいけない」「アテにする方が悪い」という意見もありますが、「正直、子供手当が支給される事はやはり計算してしまう」という親も多いでしょう。 しかし今後も政権も経済も足を引っ張り合ってばかりで安定しない景気の中、国からの手当を期待してしまうと損をしてしまうのかもしれません。 復興財源の確保のためや景気回復のため様々な税金が増えたり、また違う制度が改定されるかもしれません。 こういう時にも自分でしっかりと調べないとややこしくてわからないことが多いのも、この国はとても不親切です。 地方自治体の区役所や市役所の窓口には使われるべきなのに、しっかりと国民に届いていない便利な制度がこっそりとあったりします。 これを機会に足を運んで現在の状況を詳しく把握したり、家族の育児の仕方や家計の考え方、プランなどをしっかりと見つめなおしてみるのもいいのかもしれません。
