市ごとの支給日

北海道札幌市の子供に関する各種手当ページ

子供手当の九月分までの廃止が決まった後、育児をしながら次はいったいどうなってしまうのかと心配しているお母様やお父様が多くいらっしゃる事が予想されます。 政府によるしっかりとした発表が行われればいいのですが、民主党は選挙の時に掲げたマニフェストが達成されることなく終わる事に懸念を抱いているのか、あまり大きく発表されません。 政権争いや、選挙の事ばかりで子供を育てる親のことはあまり考えてないと思われても仕方がありません。 そんな中、各地方自治体では変更になった子供手当の措置法案や支給日などをホームページで発表しています。 上記は北海道札幌市のホームページから抜粋したものです。 お近くの地方自治体のホームページか窓口で情報をしっかりと確認しましょう。 全国的に支給日が統一されているわけではないので注意が必要です。 国会で手当の細部が決定されてから対応しなくてはならない地方自治体は混雑や混乱がある程度予想されますので早めに行動しましょう。

神奈川県横浜市の子供に関する案内のページ

しかし子供手当の廃止後10月からは認定請求書を提出しなくていけません。 これは以前まで子供手当を貰っていた人でも新たに提出しなくてはいけません。 「前まで支給されてたから大丈夫」「面倒だから時間ができた時にすればいい」という考えは辞めましょう。 横浜だけでなく全国どこでも平成24年3月31日までに認定書を提出しなくては平成23年10月分からは貰えません。 逆に言えばこの時までに提出すればよいのですが、恐らくぎりぎりまで知らない人や行動できなかった人で溢れてしまって混乱が起こる事が予想されますので、案内が届いたらすぐに提出しましょう。 記入漏れやミスなどもありますので、早めに動くことにこしたことはありません。

愛知県名古屋市は比較的この制度の変更や支給日などに速やかに対応できています。 また中国語やポルトガル語にも対応しているコールセンターも開設していて申請書類や制度の内容などでわからないことがあれば問い合わせができるようになっていますので非常に便利です。 愛知県名古屋市では平成23年10月14日、平成24年2月15日、6月15日と支給日はもうホームページで発表されています。 また、子供手当認定請求書や子供手当額改定請求書や支給事由消滅届、口座振替申込書、氏名・住所変更届などをダウンロードできるようになっているので非常にわかりやすく丁寧です。 このよう同じ制度でも各地方自治体によって発表の仕方が違うのはわかりにくいことなのですが、結局は市町村は上の指示に従わなくてはならないので後手後手になってしまっています。 しかし、今回は申請を忘れてしまうと支給日になっても受給することができないので注意しましょう。