金額はいくらか

3歳未満は一律15,000円です。
3歳以上〜小学校の修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生は一律10,000円
となっています。
9月までの子供手当は一律13,000円でしたので、人数や年齢によって金額にプラスマイナスが出てきます。 また、2012年度からは960万程度の所得制限が設けられる事が概ね決定しております。 そうなってくると、年収や子供の数によってはかなりの大きな額のマイナスとなる家庭も出てきますので、家計の計算をもう一度見直しましょう。 子供手当が廃止になるというメディアの報じ方にも問題がありますが、今後も名称はどうなるかわかりませんが（現時点で民主党は子供手当の継続を押し、野党は新児童手当と呼んでいる）いずれにせよ支給を受けるには申請が必要ですので早い段階で各地方自治体に申請書を提出しましょう。 今まで受給していた方も、全ての金額をしっかりと受給するためには、改めて申請する必要があります。

子供手当が廃止になるというニュースが流れたとき慌ててしまった方も少なくないと思われます。 実際の給付期間は短期間で、当初マニフェストとして掲げていた2万6,000円の半額の支給でしたが、家計がこの制度によって大きく助けられた、この手当が無くなってしまったら本当に困ってしまうというという家庭も多いでしょう。 子供手当以前にあった児童手当と比較すると今回の特別措置法案も含めた新しい制度は、金額も良くなっています。 以前までは3歳未満は一律1万円、3歳以上は5,000円、第3子以降は1万円で小学校修了までという内容でしたので、それと比較すると大幅に金額は良くなっています。 9月までの子供手当の流れも大きく影響しているのでしょう。 今後は、所得制限がありますので給付を受けれない家庭も出てきますので、全体を見て金額がどうなのかという意見は今の時点ではできませんが。 賛否両論巻き起こるのは必至とされています。 理由はやはり、子供手当が実施された時に年少扶養控除が廃止され、それがそのまま復活はしていない事が大きいのではないでしょうか。

公立の学校に通うか私立の学校に行くかで額は大幅に違ってきます。 幼稚園の時点で3年間通わせた場合公立は70万前後、私立は160万前後と言われています。 小学校は公立の小学校で6年間で約200万なのに対して、私立は約820万と4倍以上になっています。 それ以外に塾や習い事などをさせようと思っていたらお金が掛かるわけです。 また入学のときは学習道具やランドセル、修学旅行の積み立てやその他の経費の金額もかかってきます。 中学校は3年間で公立は約140万円、私立は380万円、高校は150万円と310万円となっています。 一般的に高校を卒業させるまでの金額は公立で600万円に対して私立は1700万円以上になります。 どちらに行かせるかは小さいうちは親の考え方次第になります。 小学校から中学校では子供の意思を尊重したいと親なら考えるはずです。 しかし、現実にどれくらいの金額が掛かるかは、把握しておかなくてはいけません。

最終的に国公立の大学に入ったとしても4年間で約250万円程度は掛かりますので最低で1,000万円は上記した金額と併せると掛かってきます。 子供手当を受給した家庭の約半数が将来のための貯蓄や学資保険のために取っておいているそうです。 やはり、予定をしっかりと早い段階で建ててプランを練っていかなければ中々サラリーマンの年収ではしっかりと養育費を作っていくのは難しいと言えます。 それ位お金が子どもにしっかりとした教育を受けさせるためには必要なのです。 手当を産まれてからずっと貯蓄したとして、15,000円×12×3＝540000これが3歳までです。 10,000円×12×12＝1,440,000円で中学校を卒業するまでの金額になります。 合わせると198万円になります。 中学校を卒業するまでに公立で約410万、私立で約1365万掛かる事を考えると計画的な貯蓄を更にしていかなければならないのです。 （この数字は、文部科学省平成18年度の平均値で、学校の授業料のほかに塾代なども金額に含まれています。）