所得制限は未定です

今後この値がどのように上下するかはわからないが、現時点での公自民3党の話し合いではこのような数字となっています。 この960万円という額にすると、子供手当の対象は9割となります。 しかも子供手当ができた時に年少扶養控除が廃止されたため、大幅にマイナスになってしまう家庭も出てきてしまいます。 この年少扶養控除が復活すれば問題はないのだが、このままの流れで行くとそれはなく結果として今の960万円前後でまとまりそうです。 尚、児童手当の時の例によると、所得は夫婦共働きの時でも合わせた数字ではなく、どちらかの多い方の税引き前の収入が基準となっています。 今後、年収が約300万円から500万円までの家庭では年間8000円のプラス、年収700万円では年間1万1700円のマイナス、年収1000万円では年間10万9000円の金額が予想されています。 税制や財政上の措置が今後何らかの形で作られなければ、子供手当の廃止にや子供手当の所得制限によって大幅な収入減となってしまうのです。 元々この制度自体に疑問は残るものの、国の状況によってすぐに制度が変わることに対して、国民は毎回対応を強いられる形となっています。 安定しないこの制度は主婦層はもちろん、教育機関や子供達にまで影響を大きく与えていると言っても過言ではないでしょう。 そもそもマニフェストとして掲げられた公約とは、全く異なる現在の状況でまかり通っている日本の政治状況は世界から見れば、やはり異常と取られても仕方がない状態です。

この数年間の間でここまで制度が変わるという事はその度、国民は家計を新たに計算せざるを得なくなるということです。 「子供手当なんてそもそも期待しているからいけないんだ」という意見や「ただの民主党のバラマキ政策に釣られた主婦層が悪い」という言葉さえあります。 しかし、現在の日本の不況下で毎月の支払いに追われている家庭にとっては月に5千円（兄弟の数によってさらに）収入が違うだけで、かなり計算が変わってくるのは当然だと言えます。 子供手当を教育資金にして貯蓄しておこうと積み立てを考えていた方や、学資保険などに加入した方もいると思われます。 将来の事を考えて一生懸命プランを作っていた家庭も、政権の争いややり方が変わるごとに変更せざるを得ない状態になっています。 東日本大震災の復興の財源の確保のためと言われればそれまでですが、それ以外にも大きな理由あるように思えてしまうのは私だけではないでしょう。 先進国と言われている日本ですが、子育てや教育の環境作りは他の国と比べると愕然とするくらいに劣っています。 世界レベルのしっかりとした環境作りをしていく事が大切なのですが、国民にはどうすることもできないのが現状になります。

2011年9月分までの子供手当と10月から2012年の3月までの特別措置法案では所得制限がありません。 2012年度からは所得制限が960万円程度で設けられるとされています。 「元々の民主党の公約では所得制限を設けないというマニフェストだったのだから、いまさらおかしい」という言葉や「子供手当は廃止なのだからしょうがないけど所得制限が出来るのなら年少扶養控除を復活させてほしい」という意見もあります。 また職業によっては30代の方がサラリーマンとは逆で収入が多い場合があったり、所得制限があると歳を重ねるごとに減ってしまうパターンもあることから不公平であるという方もいます。 日本でも格差社会が産まれワーキングプアと呼ばれる人口が増加している中、低所得者の子育ては以前にもまして難しく厳しいものとなっています。 同じような制度を持っているドイツでは基本的人権を尊重し所得や国籍に関係なく全ての子どもに給付されています。 その分、入国の際の審査が厳しかったりするのですが、日本ではなかなか子供手当の所得制限は難しいシステムになっているともいえるでしょう。

民主党が行った子供手当、戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化のことでこれらの策は賛否両論を巻き起こしています。 現在は、東日本大震災の復興の財源の確保や福島第一原発から漏れる放射能汚染の問題などであまり報道されていません。 これらも政権が変わる事によって趣旨や制度そのものが大きく変わる事が予想されます。 これらの多くは各地方自治体に負担を大きく掛ける事になる事から地方軽視だという意見も出ています。