子供手当　廃止

民主党のマニフェストとして掲げられた子供手当は2011年9月分までで廃止となりました 10月分からは特別措置法案というものが実施されています。 これは所謂つなぎ法案で、2011年3月までとなっています。 それ以降はどうなるのという疑問も多く心配になっている方もいるかと思われますが、その先の受給条件や金額などはこの特別措置法案が継続されますが所得制限が導入されます。 この額は今のところ（2011年10月時点で）年収960万程度となっています。 細かい修正点などは民主党、自民党、公明党で今も継続的に話し合っています。 名前も新児童手当になるという話でしたが、民主党の子供手当を残したいという主張が未だ討論されています。 元々、子供手当は何のために行われたのかという疑問が多く残ります。 中には選挙で勝つための単なるパフォーマンスでしかなかったのではないかという意見や廃止の前に財源は最初の時点で足りなくなる事はわかっていたという説も出ています。

結局は廃止という形になったこの法案は元々の額は2万6千円のはずですが結果としては一度もその額は払われる事はなく半分の1万3千円でした。 民主党の選挙のターゲットとされた主婦層に対してのパフォーマンスだったと言われても仕方がない事をしているのです。 公約は一度も達成されていないどころか、廃止になってしまいました。 現在、それに伴い平成24年度4月以降の子供手当と児童手当の名前を巡って国会内で様々な揉め事が起こっています。 市民としてはそんな事はどうだっていい事なのですが、民主党はマニフェストとして掲げた名前を残したいのです。 今後、この議論の結果がどうなるかわかりませんが、現時点では廃止は東日本大震災の復興の財源確保という名目で様々な税金が上がる可能性があるということです。 きっと国民は地震や津波の被害者の事を考えると廃止も仕方がないという空気になると思います。 しかし、それ以前に国がはっきりとした意志を見せていかない限り、本当の意味で国の病気が治るまではまだまだ時間が掛かりそうです。

これまでにこの手当を受給していた家庭も新たに廃止によって申請の手続きを全員しなくてはいけません。 その事があまり公になっていない事も問題ですが、2011年10月中旬には資料が郵送される事になっています。 廃止の後、3月末までにもう一度申請しなくては、2011年10月分から1月分までと、2月、3月の分の支給を受ける事ができませんので注意が必要です。 このような事は、普通に生活しているだけでは中々情報がこの国ではなかなか入ってこなかったりするのです。 ニュースや各地方自治体などで自ら探す方が賢明かと思われます。 特に子育てでゆっくりテレビを見る事などなかなかないという忙しい主婦にとってはかなり不親切な廃止の発表の仕方と言ってもいいでしょう。 実はこの国にそのような制度が他にも結構あります。 しかし、ＣＭをやってくれるわけでもわかりやすく教えてくれるわけでもないので、自分で見つけてくるしかないのです。 また手続きや申請が面倒だったりややこしかったりする事がほとんどなので、途中で諦めてしまう方、そもそも存在自体を知らない方が結構いらっしゃいます。

子供手当を受給していた家庭の約半分が子供の将来のための貯蓄や保険に使われていました。 その他には塾や習い事、通信教育などのお金や、通園費や授業料などの補てんなどとなっています。 計画的に育児や教育をしていく事を考えていた家庭にとって、このように国の都合で制度や手当がバタバタと変わっていくのは悪影響でしかないという意見もあります。 「国や政府がやることに期待してはいけない」という考えもありますが、家計にこの手当を既に計算していて、今後の支払いなどにも入れていた家庭も少なくないでしょう。 「選挙活動で2万6千円という子供手当を公約していたから」という事が理由で期待して民主党に投票した子供を多く持つ母親も多い事でしょう。 そんな主婦層からみると、今の現状はどう映るのでしょうか？東日本大震災が起こったから廃止は仕方がないという理由で納得させるのでしょうか。 この先、消費税や所得税など様々な税金が上がる事が予想されています。 そんな中、国民は何を信用して生活していけばいいのでしょうか。 こんな時に政権争いや揚げ足取り、政治家としてのプライドや派閥、お金などを優先して争いを繰り広げている姿を見て、日本人はうんざりして呆れかえってしまっているのは否めません。