子供手当　財源

2011年3月に起きた東日本大震災の復興のための財源を確保するために子供手当は2011年9月分までで廃止となり、2012年度まで特別措置法案を実施し、4月からは「子どものための手当」という事になりそうです。 今回の地震により津波での被害はもちろん、福島の東京電力福島第一原発のメルトダウンによる放射性物質が漏れる等による被害も大きく、復興には相当な時間が掛る事が予想されています。 元々、マニフェストで民主党が掲げた子供手当は2万6千円で5.5兆円が全額支払いをするためには必要と言われていましたが、実際はそれも確保できなかったため半額の1万3千円が支給されることになりました。 実際に震災復興支援には多額のお金が掛る事は日本中の国民が理解しているでしょう。 復興のための財源を確保する事に対して文句を言う人はそういないでしょう。 しかし、それを理由にマニフェストで掲げたものを廃止し（2011年10月以降も支給を継続した場合は新たに約1兆1000億円）財源を確保をしていくことは何かおかしいのではないでしょうか。 結局、子供手当に必要な財源2.2兆円をどこから持ってくるかで国と地方が対立していました。 東日本大震災は今の政府にとっては言い訳にしかすぎず、予算をしっかりと建てられていない事や事業仕分けなどの派手なパフォーマンスの割には財源は確保できていないと言う状況になっています。 今後また政権が変わる事があれば、何らかの制度に変更がありその度に国民は混乱を招くことになりそうです。

子供手当が実施された時に年少扶養控除の一部廃止が行われています。 これは簡単に説明すると子供手当が支給される代わりに住民税、所得税の扶養控除がなくなると言う事です。 これによって増税になって家計に負担が出てくるところもあります。 年収によってマイナスになってしまうことが起きているのですが、子供手当の廃止とともに復活するのではという希望もありましたがそのままの状態です。 2012年度からの新しい「子供のための手当」では所得制限も導入されます。 現在、自民党は年少扶養控除の復活を求めていますが未だどうなるかはわかりません。 税引前の年収が960万円を超える場合（夫婦と児童２人世帯）は月5,000円に制限されます。 このように様々な所を削ったり、税金をコントロールすることによって財源を確保しようとしているわけですが、やはり国民にとっては日本全体の事より自分の家庭の家計の直接的に関係するものの方が大切になってきます。 今後、消費税アップや、所得税アップなどの税金が大幅に上がる事が予想されていますが、はたして本当にそれで国はよくなっているのでしょうか？ 子供のための制度といっても実際には子供のために使われることはあまりなく、何かあった時のために貯蓄していると言う親が多いのも頷けます。

2012年度から実施される新しい「子供のための手当」は財源の確保と費用負担で国と地方が対立していました。 2011年12月の現在まとまったとされる政府案では財源確保のために国が本来求めていた地方への負担の規模（厚生省はこの制度の負担の割合を国と地方で1対1を求めていました）を圧縮することによってまとまりました。 必要な財源の年約2兆2900億円のうち、約半分の1兆3300億円を国が、地方が約7800億円となりました。 残りの部分は事業主が約1700億円を負担することになりました。 結果、国と地方の負担割合は2対1となりました。 それでも、実際は地方の負担額は2300億円増加しています。 新しい制度の「子供のための手当」は予算総額は2兆2900億円ですが、これのための財源を確保するためにどこが削られたのでしょうか？ 本来、東日本大震災の復興のための財源確保ができないがために廃止になったのではなかったのでしょうか？ 今後も財源確保を出来ずに政府がこのような自転車操業を繰り返していくうちに国民への負担はいつのまにかどんどん増加してしまうのかもしれません。